高崎市議会 2022-12-02
令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号令和 ４年 １２月 定例会（第５回）
令和４年第５回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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令和４年１２月２日（金曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
令和４年１２月２日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長
川 嶋 昭 人 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
山 崎 幹 夫 君 曽 根 光 広 君
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者 水道局長 福 島 克 明 君
新 井 俊 光 君
下水道局長 松 田 隆 克 君 消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 田 中 博 英
議事課主任主事 関 口 由 啓
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
19番
大竹隆一議員の発言を許します。
（19番
大竹隆一君登壇）
◆19番（
大竹隆一君） 本日最初の発言者ということで、よろしくお願いいたします。19番議員の
大竹隆一です。通告により２点を質問いたします。
１点目は、
農地再生事業についてです。農地は
農業生産の基礎であり、将来にわたり
農業生産を維持していくためには、農地の保全は欠かせないものであります。昨年の
一般質問でも申し上げましたが、老齢化による離農や土地持ち非農家の増加により、利益を生まない
維持管理費用のみの農地は
耕作放棄地として荒廃が全国的に進んでおります。本市では、昨年度から
荒廃農地を再生するための、全国に先駆けた
支援制度、
農地再生推進事業補助金を整備し、
荒廃農地を再生する農業者の支援を行っておりますが、
荒廃農地を再生するためには費用等も多くかかることから、
地域農家だけでこの問題を解決することは難しいのではと思っておりました。
先頃新聞紙上で、吉井町多比良においてこの
支援制度を活用し、企業の
農業参入が行われるとの紹介があり、農場用地として選ばれた理由なども発表されておりましたが、まず、吉井町多比良における企業の
農業参入の概要について伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君）
大竹隆一議員の１点目、
農地再生事業についての御質問にお答えいたします。
吉井町
多比良地域において
農業参入される企業は
ジャパンキウイ株式会社で、日本の農業の成長産業への転換を目指し、高品質な農作物を最新技術を活用した効果的な方法で大規模に生産し、国内外問わず全世界のマーケットで販売をしております
株式会社日本農業の子会社として2021年６月に設立された法人でございます。現在香川県において、7.6ヘクタールの農地を活用して
キウイフルーツの生産に取り組んでおりますが、本市へのさらなる大規模な
農業参入により生産を増強する計画でございます。
◆19番（
大竹隆一君） この
農業参入の企業は、既に他県においても生産を始めていると。さらに、大規模生産で全世界へ販売しているとのこと。これからの
農業経営に新しい形を提案されていると感じております。面積も分かりましたが、
荒廃農地を再び農地として使用する
当該法人の
荒廃農地再生の概要及び今回実行されます
農地再生推進事業補助金の概要について伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
ジャパンキウイ株式会社が利用する農地約11ヘクタールのうち６割以上の約７ヘクタール、そのうちのおおむね半数の筆で雑木等が繁茂しており、
農地所有者個人で再生することは難しい状況となっていたところでございます。今回の参入に伴い、本市の
荒廃農地を再生するための
支援制度、
農地再生推進事業補助金を活用し、建設機械を投入し、木の伐採、伐根、草やシノの除去を行い農地として再生した上、
キウイフルーツを栽培する果樹園を整備するものでございます。
この
農地再生推進事業補助金は、農地の有効活用を推進するため、
荒廃農地等の再整備のみならず、整備した農地で実際に生産を開始するために必要な土壌改良や施設、設備、
農業機械の導入等を総合的に支援する制度となっております。
対象となる農地等を実際に整備する場合の支援額でございますが、整備した農地を田や畑として活用する場合、
再生面積１アール
当たり樹木等が生えている状況で１万8,000円、草が繁茂しているだけの場合は１万2,000円を、また整備した農地を果樹園として活用する場合は最大６万円まで支援させていただくものです。また、
土壌改良材等の購入や１年目の作付に対する経費がかかる場合には、田や畑として活用する場合、１アール当たり5,000円、果樹園として活用する場合には7,500円を加算させていただきます。さらに、
荒廃農地の再生に必要な機械、または再生後の
生産活動に必要な
農業機械や施設などの導入経費に活用できるメニューも設定しており、上限額はございますが、補助率３分の２の支援をさせていただいております。
◆19番（
大竹隆一君）
荒廃農地の再生から再生後の
生産活動に至るまでの数々の
支援制度が、ここを選ばれた理由の一つかなというふうに感じております。
次に、この農地の権利関係についてですが、ほとんどが
賃貸借契約と聞いております。一体の
農地利用では、相続や返還されたときのことを考えますと、この地域はまだ国土調査も進んでいないため、土地の境界確定が非常に重要になります。今回のように大規模な参入になれば、より明確にしておく必要があると思います。
そこで、
当該事業において、この農地の境界はどのように確認を進めているのか伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
このたびの
農業参入で、
ジャパンキウイ株式会社は
荒廃農地の再生を行った後に、果樹棚等の整備を進め、事業地全体を果樹園地として整備する大規模なものとなっております。整備を進めていく上で、
農地所有者及び
当該法人が境界の確認を明確にしておくため、
事業着手の前に十分な測量を行い、双方立会いの下、境界の確認を行った上で事業を進めております。
◆19番（
大竹隆一君） 今の答弁によりますと、所有者が立会い、境界確認しているということですので、座標軸による測量により、農地の形質は変わっても１筆ごとに正確に復元でき、土地のトラブルや所有者不明を防いだりすることができますので、確実に進めていただければと思います。
次に、未利用で荒廃してしまった農地が再生することはとてもいいことなのですけれども、企業を受け入れた地域にはどのようなメリットが考えられるのか、伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
まずは、
荒廃農地を含む農地の活用の面でございます。
農業参入を計画している企業はまとまった面積の農地を確保したいという要望がございます。そのような中、地域の農家では、解消に係る経費や労力が大き過ぎて再生することができない
荒廃農地等でありましても、企業としましては、必要とする面積の確保が可能となれば経費をかけても
再生事業に取り組みたいという意向もありますので、地域で課題となっております
荒廃農地の解消に役立つものと考えております。
次に、
農業生産に携わる人材の面でございます。参入企業の多くが
地元雇用を十分検討しておりますので、地域における雇用の確保にも貢献できると考えております。さらに、生産の進捗に応じて必要となる
農業用施設や機械などにつきましても、圃場と農地の位置関係、さらには利便性などを鑑みますと、地域内で
農業用施設や機械などを確保したいという意向もありますので、地域全体の活性化につながることも期待しているところでございます。
◆19番（
大竹隆一君） 企業の
農業参入の受入れによるメリットを聞かせていただきました。
地元雇用も検討していたり、生産に必要な
設備機器等も地域内で確保する意向と聞きました。そうすることによって、他業者にも及ぶ経済効果が期待できるということですので、その実現に向けて、本市の力添えと、どちらかというと無言の圧力を期待いたします。
企業の
農業参入は、新しい農業の形が見られるのと同時に、大規模の
農地再生による活性化も見られることになります。こうした参入も重要でありますが、
地域農業者の活性化を図ることも重要でありますので、
地域農業者への支援策について伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の
農業参入においても活用していただきました
農地再生推進事業補助金は、企業や個人が新たに就農する場合だけではなく、
荒廃農地等を貸借または購入して再生する農業者であれば、１アールから御利用できる制度となっております。害虫や鳥獣などのすみかとなり、
周辺農地での営農に支障を及ぼしている
荒廃農地の再生や、耕作をしている農地に隣接している
荒廃農地を再生して規模を拡大したい場合など、多様なニーズに対応できますことから、農業者にとりましても利用しやすい制度といたしまして、市内全域で活用されております。また、６次産業化や
ブランド化など、農業者の新たな取組を総合的に支援する制度でございます
農業者新規創造活動事業補助金や、
新規就農者を支援する制度でございますかが
やけ新規就農者応援給付金などの様々な支援策を整えており、
地域農業の活性化に取り組んでいるところでございます。
◆19番（
大竹隆一君） この
農地再生推進事業補助金は、
荒廃農地の解消にはほとんどが対象となり、結構好評というふうに言われておりますので、それはそれですばらしいと言うしか言葉はありません。
地域農業者の新たな取組や活性化に様々な制度資金が整えられていることも理解できました。規模の大小にかかわらず、
荒廃農地の解消がさらに進展することを期待申し上げまして、２点目の国道254号線
バイパス延伸について伺います。
最初に、
高崎神流秩父線バイパス事業の
進捗状況ですが、この道路は県道ではありますが、
都市計画道路３・３・３号として、旧吉井町の９つの
推進事業の一つでありました。長年の懸案でもあり、工事も
事業計画どおりに始まりましたが、完成は当初の計画で令和９年度でありますが、現在の状況と
用地買収などの
進捗状況がそのように進んでいるのか伺います。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） ２点目、国道254号線
バイパス延伸についての御質問にお答えいたします。
高崎神流秩父線バイパス事業は、群馬県が進めている事業でございまして、現道の
高崎神流秩父線の
渋滞緩和や
吉井インターチェンジへのアクセスを容易にし、交通の円滑化を図るものでございます。多胡橋から南下し、国道254号の
吉井インターチェンジ入り口交差点までの間で、国道254
号バイパス、国道254号取付けを含む延長2,612メートルが事業化されており、令和３年度末時点での用地補償の進捗率は42％でございます。また、今年度より多胡橋の橋脚３基のうち、中央と左岸側の橋脚工事に着手しております。
当初の完成時期は令和９年度としておりましたが、令和２年の
県土整備プランの見直しにより、
事業期間を２年延伸し、令和11年度の完成を予定しております。本市といたしましても、
高崎神流秩父線バイパス事業は、
吉井地域の
渋滞緩和と交通の円滑化及び物流の効率化に深く寄与するものと考えておりますので、引き続き群馬県に対し、早期の
事業完成について要望してまいりたいと考えております。
◆19番（
大竹隆一君）
高崎神流秩父線バイパス事業の状況につきましては、
県土整備プランにより令和９年度完成が令和11年度完成と、２年遅れということらしいのですけれども、
用地買収が進んでいることは分かりましたが、この
県土整備プランと２年遅れの関係というのがいま一つ理解できないのですけれども、県の事業ですので、ここは素直に聞き、一日でも早く完成されることを要望いたします。
次に、
都市計画道路３・４・１、国道254号の
バイパスについてです。
高崎神流秩父線バイパス及び国道254
号パイパスが完成されますと、この地点や地域は渋滞が緩和され、
吉井インターチェンジから本市の
中心市街地への乗り入れも大変期待するものがあります。しかしながら、
吉井インターチェンジ入り口交差点からさらに藤岡市方面への
小串地域までは、
主要道路が国道254号の１本のみで、朝夕の渋滞や、さらに
通過交通量の増加が見込まれます。この藤岡市方面への国道254
号バイパスの
延伸事業化への可能性について伺います。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市計画道路国道254号線
バイパス事業は、
高崎神流秩父線バイパス同様、群馬県が所管する事業であり、県に確認したところ、
高崎神流秩父線バイパスの整備に伴い交差する国道254号の
吉井インターチェンジ入り口交差点を含め、東西約330メートルの区間について右折帯を設けるなど、道路幅を広げ、交通が滞留しないよう措置を講じていく考えであると伺っております。
さらに、東側、藤岡市境までは
都市計画道路国道254号線として、
吉井インターチェンジ入り口交差点から石神までを４車線、石神から藤岡市境までは現道と並行する２車線の
バイパスとして都市計画決定されておりますが、現在施工中の
高崎神流秩父線バイパス事業の早期完成に注力しているとのことで、現時点では国道254号線
バイパスの事業化の予定はないと回答を得ております。
本市といたしましては、
高崎神流秩父線バイパスの完成後、
周辺交通の変化を見極めながら、
バイパス延伸区間の事業化について要望してまいりたいと考えております。
◆19番（
大竹隆一君） ただいまの答弁では、県は
吉井インターチェンジ入り口交差点の大規模化により、
信号待ち渋滞が緩和されると想定されているようですが、国道254号については４車線化が
吉井インターチェンジ入り口交差点で終了しますと新たな
交通渋滞箇所が発生してしまい、開通している国道254
号バイパスや
高崎神流秩父線パイパスの機能も減少してしまいます。ぜひとも藤岡市境までの
延伸区間については、
都市計画道路３・４・１号も兼ねておりますので、早期に事業化の推進を図っていただきたいと思います。
国道254
号パイパスは、富岡市より着工以来51年が経過しております。
通過道路としてだけでなく、
吉井地域も含めて、
西毛地域の生活や経済に効果的な役割を果たしておりまして、藤岡市へつなぐことはさらなる発展につながるかと思っております。この
バイパスの
延伸区間の
早期着工化が難しい場合は、現道の国道254号線について、小・中学校の通学路にもなっているところもあり、危険な状況も見えておりますので、拡幅などの整備を推進していただくことを要望して質問を終わります。
○議長（
根岸赴夫君） 19番
大竹隆一議員の質問を終わります。
次に、15番
依田好明議員の発言を許します。
（15番
依田好明君登壇）
◆15番（
依田好明君） 議席番号15番
依田好明です。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。今回は、
放課後児童クラブをめぐる問題についてと家族介護への支援についての２点です。
それでは、
放課後児童クラブをめぐる問題についてから質問いたします。子育て中の働く保護者の皆さん方にとり、
放課後児童クラブの果たす役割の大きさは言うまでもありませんが、様々な声を伺っております。このテーマは昨年の12月議会でも取り上げました。その際、
利用児童数は低学年の児童を中心に4,208人で、
小学校児童数１万8,783人の約22％を占めているとのお答えでした。
そこで、改めて現在の
利用児童数と利用率についてお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君）
依田好明議員の１点目、
放課後児童クラブをめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
本市の
放課後児童クラブの
利用児童数は、令和２年度は4,236人、３年度は4,208人、４年度は4,195人で、令和２年度をピークに、僅かずつではありますが
減少傾向に転じております。令和４年度におきます利用率は、
小学校児童数１万8,456人に対して約23％となっており、希望する児童が入所できている状況でございます。
◆15番（
依田好明君） 御報告いただきました。
利用児童数は令和２年度をピークに
減少傾向に転じ、利用率は昨年は約22％でしたが今年は23％で１ポイントの上昇と、市全体の数字として捉えました。ただ、
群馬地域は人口増加に伴い児童数も増加を続けており、ある小学校区の保護者からは希望しても３年生になると入れないと聞いており、果たして
希望者全員が入所できているのかと疑問に思いました。
そこで、
群馬地域の
利用児童数や利用率はどうなっているのか、お聞きします。それと、地域によって
受入れ体制に偏在があるのではないかと思っていますが、
受入れ体制について、地域的な状況はどうなのかをお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬地域の
放課後児童クラブの
利用児童数は、令和２年度は481人、３年度は522人、４年度は553人となっており、令和４年度の利用率は児童数2,892人に対して約19％で、
利用児童数自体は
増加傾向にございますけれども、利用率は本市全体と比べて若干低くなっている状況でございます。また、本市の
放課後児童クラブは小学校区を単位とし、児童が通いやすいよう
学校敷地内や
学校周辺に
クラブ室を設置していることから、地域による偏在はないものと考えております。
◆15番（
依田好明君） 御報告いただきました。
群馬地域の
利用児童数は令和２年度には481人、３年度553人と
増加傾向で、４年度の利用率は
小学校児童数2,892人に対し約19％で、市全体よりも４ポイント低くなっているとのことでした。やはり私が予想したとおりだと思いました。利用者が増加している中で利用率は市全体に比べて低いわけで、この数字こそが地域的な偏在があることを表しているのではないでしょうか。学校区を単位として
学校敷地内や
学校周辺に
クラブ室を設置しているから地域による偏在がないという趣旨の御説明でしたが、
放課後児童クラブを全地域に配置しているからといって、
希望者全員が入りきれていない地域があり、地域的な偏在があるということではないでしょうか。先ほど、ある小学校区の方から希望しても３年生になると入れないという声を聞いていると言いましたが、現に待機児童は存在していると考えられます。
群馬地域は、今後も
小学校児童数が増え、
利用児童数も増加が見込まれます。その場合、当然定員増や新増設を求める声が上がってくると思います。
そこで、定員増や増設の希望、要望があった場合、どのような手順を踏めば実現に向けて動いていただけるのか、お聞きします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの施設が利用者の増加などにより手狭になった場合、これまでも地域の方々からの要望をよくお伺いし、児童数の推移や将来的な需要、クラブの利用状況などを注視しつつ、
学校周辺の空き家や余裕教室などの活用、既存施設の増築、
学校敷地内への
クラブ室の増築などを行い、拡充を図っております。今後も地域からの要望に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。
◆15番（
依田好明君） お答えをいただきました。
手狭になった場合は、これまでも地域の方々からの要望を聞いて、いろいろな形で拡充を図っているとのお答えでありました。ぜひ各地域の、特に保護者の皆さんの要望をよく聞いていただいて、
受入れ体制の拡充に向けて適切に対応していただくよう要望させていただきます。なお、
群馬地域の中でも人口や子どもの増え方には違いもあり、人口増加率も児童の増加率も高い地域の実態をよく調べていただいて、
クラブ室の増設などに対応していただくよう要望させていただきます。
さて、
放課後児童クラブの
受入れ体制をめぐっては、量的な拡大とともに、運営の問題や学童支援員の処遇改善など、質の確保のための環境改善が求められております。安心できる
放課後児童クラブづくりのために、本市としては今後どのように進めていくお考えか、お聞きします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、保護者の負担を軽減する取組といたしまして、会計や労務に関する事務の委託費用の支援をはじめ、支援員に対しましては、平成27年度からは年額12万円から24万円の処遇改善、平成30年度からはキャリアアップ処遇改善事業といたしまして月額１万円から３万円の賃金改善、さらに令和３年度からは月額9,000円の処遇改善を行い、安定的な人材確保を図るとともに、施設が手狭になった際には地域の要望に応じ、施設の拡充整備に取り組んでまいりました。今後につきましても、引き続き地域の方々のお話をよく伺いながら、安心・安全な放課後の児童の居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。
保護者の負担を軽減するために会計や労務に関する事務の委託費用を負担していただいていることは、大変歓迎されております。また、支援員に対する処遇改善も年々行われており、評価するものです。ただ、日々御苦労いただいている指導員の方に伺いますと、何よりも困っているのは人手不足だそうです。皮肉なことに、時給アップで103万円とか130万円といった扶養控除の問題を抱える人がいて、働ける時間が減って、人手不足がさらに深刻になってしまう場合もあるそうです。また、せっかく新しく人が入っても、合わなくて短期で辞めてしまう事例もあるそうです。こうした支援員の募集や定着などについても市としての支援が必要だと思います。先ほどのクラブの指導員の方にお聞きしたところ、４年生から６年生までの子も入れている小学校区もある一方で、
受入れ体制が逼迫する地域は子どもが自分で判断して辞めていく実態もあるようです。もちろん習い事や塾に行くとか、低学年生と話が合わない場合もあって辞める子もいますが、もし子どもが忖度して辞めているとしたら、それはかわいそうなことだし、どんなものかと思いました。
さて、今回の
一般質問のきっかけとなった３年生になると入れないとの声を聞いたのは、実は桜山小学校区であります。どうしてこの地域からこれほど切実な声が出ているのかを考えました。ここは一番新しい小学校ですが、児童数が増えて
群馬地域の中で一番多くなっています。働く若い人が多くいる一方で、おじいちゃん、おばあちゃんとの同居は少ない地域です。しかも、ここには地区公民館がありません。他の小学校区では地区公民館に職員もいて、放課後児童のもう一つの居場所になっております。また、菅谷町にあった児童館も移転したため、
放課後児童クラブしか頼りにできない唯一の地域であります。
数年前、保育園を増設してほしいとの要望が強かった中で、
群馬地域には2020年春にこども園が新設されました。また、群馬支所内にはキッズルームも昨年10月にオープンという形になっております。今度は、小学生の放課後の居場所について非常に要望が強い地域ですので、同じく子育て支援の観点で整備を進めていただきたいと強く要望いたします。ぜひ希望する全ての児童が安心して入れるような
放課後児童クラブの増設や
受入れ体制の質的な整備に向け、施策を大きく前に進めていただくよう要望して、大きな１点目の質問は終わります。
次に、大きな２問目のテーマとして、家族介護への支援について伺います。今、介護者の３人に１人が男性と言われ、家族介護も多様化が進んでいますが、高崎市における家族介護の実態と課題を明らかにしたいと考えております。特に働く介護者、ワーキングケアラーが介護と仕事が両立できるためにどんな施策の充実に努めているかなどをお聞きし、市民が安心して暮らせる高崎市にしていきたいと考え、順次質問いたします。
まず、介護を必要とする方の実態について確認します。介護保険で要介護・要支援認定されている認定者数及びその中で介護施設に入所し、施設サービスを利用されている方の割合を御報告ください。
◎
福祉部長（石原正人君） ２点目、家族介護への支援についての御質問にお答えいたします。
本市における介護保険の要介護・要支援認定者数は、令和４年３月末時点の人数で、要支援１及び要支援２の方が3,472人、要介護１から要介護５の方が１万4,516人、合計で１万7,988人となっております。また、令和３年度の利用実績では、要介護・要支援認定されている方のうち約３割の方が施設サービスを利用している状況となっております。なお、施設サービスの中には介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院に加え、介護付有料老人ホーム、グループホームも含まれております。
◆15番（
依田好明君） 御報告いただきました。施設入所者は全体の３割ということでした。つまり残りの７割、約１万2,600人ぐらいの方は家族介護を受けていることになると思うのです。
それでは次に、家族介護の担い手において全国的にトレンドの変化があるといいます。介護保険制度ができた当初は子の配偶者、つまり嫁による介護が主流でしたけれども、配偶者、パートナーや実子による家族介護に大きく転換しているようです。本市において、その実態について把握していることがあれば御報告ください。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
厚生労働省が行った国民生活基礎調査によりますと、介護保険制度が始まる前の平成10年において、在宅で介護している方の割合は配偶者が29.9％、子が20.4％、子の配偶者が28.9％でしたが、21年後となる令和元年では配偶者が35％、子が30.4％、子の配偶者が11％となっており、配偶者と子の割合が増加する一方で、子の配偶者の割合は減少しております。
本市におきましても、全国の傾向と同様に、家族間の介護の担い手は子の配偶者が年々減少し、配偶者と子が増加しているものと推測されます。
◆15番（
依田好明君） 御報告いただきました。厚労省の国民生活基礎調査では、平成10年と21年後の令和元年との比較では、配偶者と子の割合が合わせて約３分の２近くに増加しています。一方で、子の配偶者の割合は28.9％だったのが11％に減るという大きな変化が起きております。
さて、家族介護においては、介護疲れからトラブルが発生することもあると聞いておりますが、本市における状況はどのようになっているでしょうか。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
内閣府が行った高齢者介護に関する世論調査によりますと、介護者が不安に感じる介護の状況として、認知症状への対応や、排せつ、入浴の介助が多く挙げられており、これらが介護する側の家族が抱える負担感の中でも大きな部分を占めているということがうかがえます。全国的には、こうした介護負担が要因となり、深刻な事態まで発展するようなケースや痛ましい事件が発生するケースを聞くところではありますが、本市においては高齢者あんしんセンターの職員が積極的に高齢者宅に出向き、高齢者だけでなく、介護に携わる家族にも寄り添った支援を行っているほか、介護や見守りが必要な高齢者を抱える家族からの要請に対し、24時間365日、電話一本で対応する介護ＳＯＳサービスをはじめ、高齢者あんしん見守りシステムなど家族の介護負担を軽減する様々な独自の支援策を充実させており、介護が必要となった方でも安心して在宅での生活が継続できるような取組を行っているところでございます。
◆15番（
依田好明君） 様々な高崎市独自の支援策があり、安心して在宅での生活が継続できるような取組をしていただいていることがよく分かりました。
さて、家族介護を担う介護者の多くが仕事を持っています。家族介護を担うワーキングケアラーが介護によって離職をしてしまったら、経済的に介護そのものを担うお金や介護者自身の老後資金も蓄えることができなくなります。本市では、介護と仕事の両立のため、どんな支援をしているでしょうか。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、本市独自の施策であり全国初の試みである介護ＳＯＳサービスは、介護や見守りが必要な高齢者を抱える家族からの要請に対し、24時間365日、電話一本で対応するもので、プロのヘルパーが介護サービスを提供する訪問サービスと、宿泊場所や食事を提供する宿泊サービスの２種類のサービスが利用可能となっております。介護者に急な仕事や用事が入ってしまったときなど、様々なケースでサービスが利用されているほか、介護する家族がたまには息抜きしたいといった場合にも気軽に御利用いただいており、利用者の状況によっては高齢者あんしんセンターと連携を図ることで、その後の必要な支援にもつなげております。また、はいかい高齢者救援システムでは、認知症により徘回行動が見られる高齢者にＧＰＳ機器を無料で貸し出し、高齢者が身につけることにより24時間365日体制での見守りを行っております。緊急時に介護者から依頼があったときには、高齢者の位置情報をメールや電話でお知らせするとともに、仕事などで家族が保護に向かえないときでも委託先の見守りセンターの職員が駆けつける支援を行っております。さらに、高齢者あんしん見守りシステムでは、人の動きを感知する安否確認センサーを高齢者の御自宅に設置することで、一定時間動きがない場合などに専用の見守りセンターに通報が入る仕組みとなっており、高齢者本人の安心だけでなく、離れて暮らす御家族の安心にもつながっております。
このような本市独自の取組により介護に携わる家族の負担を軽減していくことで、本市においては家族が仕事を続けながらでも介護を行っていける環境が整っており、それぞれの利用者やその御家族からは、困っていたときに本当に助かった、仕事で親をずっと見ていられないが安心できるなど、たくさんの感謝の言葉をいただいているところでございます。
◆15番（
依田好明君） 御丁寧に、本市独自の家族介護を支援する取組を御説明いただき、ありがとうございます。改めて介護ＳＯＳサービス、はいかい高齢者救援システム、高齢者あんしん見守りシステムについて詳しく理解することができました。特に介護離職を防ぐという意味では、介護ＳＯＳサービス、これが非常に重要なことだと思いました。さらなる家族介護への支援として、介護教室、健康相談、介護者交流会などの事業や、介護離職をした後に復帰できない方への支援も要望したいと思います。
確かに介護サービスの利用は介護者の負担を軽減しますが、あくまでも一時的なものであります。ケアを抱えながらも、お金や時間、人間関係、仕事なども含めて、自分自身の暮らしや資産を維持しながら人生を歩んでいくことが必要です。今後とも家族介護者への支援のための施策を充実し、しっかりと前に進めていただくよう求めまして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 15番
依田好明議員の質問を終わります。
次に、12番 後藤 彰議員の発言を許します。
（12番 後藤 彰君登壇）
◆12番（後藤彰君） 議席番号12番 後藤 彰です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は、中小企業の支援についてお伺いいたします。現在、我が国の経済情勢は、資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルスの感染症抑制と経済活動の両立が求められており、ここ近年に比べて持ち直している状況にあります。そのような中、今後の日本経済の先行きを展望すると、資源高や海外経済の減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は限定的なものになっていくことが見込まれています。国内外の人の移動もほぼコロナ前の状態に戻り、インバウンド需要をはじめ供給制約の影響が和らぐ下で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見られています。こうした中で問題となるのが、人手不足の深刻化やコロナ禍において先送りになった財政健全化と社会保障制度改革の問題であり、高齢化が加速する中にあって、再び経済活動のおもしとなる可能性が高いと考えられます。コロナ禍からの回復途上にある中で、円安、ウクライナ情勢、原油や原材料の価格高騰などのコロナ以外の外的要因により不透明な経済状況が続いています。本市の今年度の経済においては、決算認定関係報告書を見ますと、長引くコロナ禍の影響もあり、市税収入については中小事業者への特例措置等により、固定資産税及び都市計画税に減少が見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績が回復傾向となったことによる市民税法人の増加等もあり、コロナ禍という状況にあっても全体としては昨年度と同様の税収が確保できているとのことです。
このような状況の中、本市では様々な支援策を打ち出していると思いますが、コロナ禍で不安定な経営環境に対する支援策や働き方改革で注目される労働環境改善のための施策について、支援内容や実績を具体的に教えてください。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 後藤 彰議員の中小企業の支援についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍における不安定な経営環境に対する支援策といたしましては、中小企業経営安定化助成金がございます。令和３年度は603の事業者に対しまして約12億2,400万円を助成し、事業所税の負担軽減や経営の安定化、市民の雇用確保を促進いたしました。また、労働環境の改善に資する制度といたしましては、職場環境改善事業補助がございます。本補助金は、市内に工場や事務所などを持つ事業者が空調の設置や遮断熱塗装を施工する場合、その費用を補助するもので、令和３年度は109件、約２億500万円を交付いたしました。空調設備を設置した工場の従業員からは、夏場の工場内温度が三、四度低下した。作業がしやすくなって熱中症の心配からも開放されたや、社長が我々従業員のことを考え大切にしてくれていると感じたといった声をいただいており、コロナ禍においても多くの企業で労働環境改善が図られたものと考えております。ほかにも、市内中小企業者の生産性向上と人材育成を目的とした中小企業者資格取得支援事業補助がございます。これは、市内中小企業の従業員が資格を取得する際にかかる受験料などを１社当たり最大10万円補助するもので、令和３年度は132の事業者に対し、約1,000万円を交付いたしました。制度を活用した企業からは、従業員のスキルアップを応援し人材確保につなげたいなどの声をいただき、積極的に制度を活用していただいております。これら様々な本市独自の
支援制度によりまして、コロナ禍においても市内中小企業の経営を支え、一定の効果を発揮していると考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市の各補助制度がコロナ禍で疲弊した多くの企業の下支えや従業員の労働環境改善に役立っていることがよく分かりました。また、資格取得支援は幅広い分野の資格取得に活用でき、非常に使い勝手のいい制度だと思います。どの制度も市内中小企業の雇用改善や経営支援のために欠かすことのできない支援策だと思いますので、今後も継続実施をお願いいたします。
また、これらの支援に加え、ある中小製造業の経営者からは、若い頃から製造などの技術職だけで経験を積んだ社員を管理職に登用したいがなかなかステップアップできず、名刺の渡し方から指導しないといけないといったケースもあるというお話を聞きました。ベテランの社員は製造技術や社内の業務は精通しているが、それらの情報をうまく取引相手に伝えて商談を行ったり、部下を育成したりといったスキルを短期間で身につけることが難しく、企業体力に限りがある中小企業では社内での育成に限界があるとのことでした。この問題は製造業だけでなく、従業員育成に手が回らない中小企業全般に言えることだと思われます。ぜひ資格取得支援とともに、従業員育成のための研修受講などへの支援についても研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍における外国人労働者の置かれた状況についてお伺いいたします。今や外国人労働者は
市内中小企業にとって欠かせない人材となっておりますが、本市における外国人労働者の受入れ状況について、コロナ禍の影響は出ているのかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍が与える外国人労働者受入れに対する影響につきましては、これまで市内中小企業への聞き取りを随時行っておりますが、以前の聞き取りでは複数の企業から出入国の制限などにより来日がかなわず、予定していた人員の確保が困難になったとの声があり、一時的に企業活動に影響が出ていた時期もございました。しかし、現在では、日本を含め世界的に出入国制限の緩和が進んでおり、最近の聞き取りでは未定となっていた外国人労働者の来日が決まったといった企業も増えており、状況は徐々にではありますが改善傾向にあると考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。やはり本市でもコロナ禍の影響を受けているとのことですが、現時点では改善傾向にあるようだということで、少し安心いたしました。引き続き外国人労働者の受入れ状況について注視していただき、新たな情報などがあれば、速やかに市内中小企業にも周知を心がけていただくようお願いいたします。
また、外国人労働者の受入れの際、アパートなどの居住場所を借りるのにかなり苦労しているというお話を聞きました。会社でも文化の違いや地域の状況、ごみ出しの仕方等の指導はしているものの、なかなかハードルが高いようですので、各地域での仲介サポートなどをしていただけると助かるといった声も聞いておりますので、御研究をよろしくお願いいたします。
次に、労働者保護の現状についてお伺いいたします。我が国では、働き方改革の名の下で正規、非正規社員の格差是正、長時間労働の解消など、労働者保護へ向けた動きが見られておりますが、労働者保護について、本市の施策に限らず、労働者が置かれている現在の状況についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
労働者が置かれている状況についてでございますが、指標の一つとして最低賃金制度が挙げられます。政府ができる限り早期に全国加重平均1,000円を目指していることから、最低賃金は増額傾向にありまして、群馬県におきましてもここ２年間で58円増加し、895円となり、労働者の待遇改善に結びつく制度であると考えております。また、職場におきましては労働者の安全と健康の確保が求められている一方、厚生労働省による調査では、職場のトラブルで悩んだことがある労働者が多くいる実態も見られます。このような問題を解消し、労働者が安心して働けるよう、国では個別労働紛争解決制度を運用し、職場のトラブルに関する相談や解決のための情報提供をワンストップで行う総合労働相談コーナーを全国の労働基準監督署内などに設置しております。本市においては、高崎労働基準監督署に身近な相談窓口として設置され、気軽に利用できる体制を整えているところでございます。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。労働者が困ったときに利用できる制度や相談窓口の現状が分かりました。今後も労働者目線で今必要な支援を研究していただき、本市の中小企業で働く皆さんの満足度向上や離職率低下に結びつく施策を講じていただくようお願いいたします。
さて、労働者保護が重要な課題である一方で、経営者側に対しても様々な支援が重要であると考えますが、経営者保護に関する支援策などの現状についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
経営者側の支援といたしましては、まず中小企業庁におきまして、地域の支援機関と連携しながら中小企業、小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口のよろず支援拠点を各都道府県に設置しており、群馬県内では群馬産業技術センター内に支援拠点が設けられているところでございます。また、本市独自の支援といたしましては、市内事業者からの多岐にわたる相談事にワンストップで対応するまちなか経済情報センターや、コロナ禍における深刻な経営相談に応じる経営ＳＯＳ相談所を高崎商工会議所と連携して実施しております。ここでは経営資金面の相談だけでなく、雇用や労働条件の問題などに対しましても相談できる体制を整えており、相談内容によっては、弁護士や社会保険労務士などの専門家による個別相談が無料で受けられますので、引き続き市内中小企業の経営者に対しましても、きめ細かに対応してまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁ありがとうございました。経営者に対しましても相談窓口の設置など、支援策が用意されている現状が分かりました。
労使の関係性については、とにかく雇用する側の立場が高く、労働者保護の観点から語られることが多い傾向にあると思いますが、中小企業のかじ取りを担う経営者の皆様も様々な困難に対峙している現状があります。その一つは、従業員との紛争解決です。近年では社会意識の変容により働く人たちの権利意識の多様化などを背景に労使の紛争が増加し、訴訟となるケースが多くなったと聞いております。経営者の方にお話をお聞きしますと、お互いが納得できる結論を目指して努力しているものの、解決まで長期間を要してしまい、膨大な費用と労力を費やすことが多くなっているとのことでした。労使紛争の一方を行政が助ける施策というのはなかなか難しいとは思いますが、紛争解決の費用補助以外にも相談窓口の設置など、様々な支援方法が考えられると思いますので、経営者の負担軽減につながる施策について検討課題としていただくようお願いいたします。
さらには、経営者が現在直面している問題として電気料の高騰が挙げられます。報道等でも、コロナ禍やウクライナ情勢、世界的な脱炭素の加速などに起因した石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰により電気料の高騰が続いています。これは、工場など大量に電力を必要とする事業者にとっては死活問題となっております。ある経営者からは、電気料金が1.5倍にもなり、製品への価格転嫁もままならない上にコロナ融資の返済も始まっており、とても苦しい状況だといったお話もお聞きしております。電気料の高騰に関しては、国の負担軽減策のほか、群馬県でも太陽光発電設備や蓄電池設置の補助事業を準備しているようですが、今後も高騰が続くような場合は、ぜひ本市独自の支援策を御検討いただくようお願いいたします。
本市での経営者側の姿勢に立った支援策として、労使紛争の解決支援、電気料高騰への対策の２点の重要性を要望させていただきまして私の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 12番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、９番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番 伊藤敦博君登壇）
◆９番（伊藤敦博君） 議席番号９番 伊藤敦博です。通告に基づいて
一般質問を行います。
本日のテーマは、子どもの安全を守る保育士の配置についてまず伺います。昨年の福岡での事故に引き続き、今年９月、静岡県牧之原市の認定こども園で、送迎バスに３歳児が置き去りにされ、亡くなるという痛ましい事件が起きました。これに対して、政府は通園バスに安全装置をつけるこどものバス送迎・安全徹底プランという緊急対策をまとめました。しかし、この事故の背景として指摘をされているのは保育士の慢性的な人手不足です。今回の事故でも、運転をしていたのは元理事長、同乗していたのは派遣の職員で、臨時的な対応だったと報じられています。このこども園では167人の園児に対し、事務員も含めて39人のスタッフがいましたけれども、国の最低基準は満たしているものの、運営は連続的に大変だったということが明らかになっています。11月28日付の上毛新聞では、保育現場での重大事故は年間2,000件を超え、2021年は2,347件に上るが、重大事故は氷山の一角だと報じています。政府はこれに対し、ヒヤリ・ハット事例を収集してマニュアルを作成し、周知をするとしていますけれども、安全装置をつけたりマニュアルをつくることで子どもたちの事故をなくすことができるのでしょうか。保育問題アナリストの村山祐一さんは、政府の対策は子どもの視点が抜けている。保育園の送迎は、親と保育士が子どもの様子を伝え合うことにある。その中で、子どもの安全と成長を見守ることが重要であるとし、保育現場は１人の保育士が同時に複数のことを行う、ながら保育になり、その中で見落としが起こった場合、それが重なると事故が起きるというふうに指摘をしています。保育士が不足しているがゆえに多忙になり、それが事故につながるとすれば、子どもたちの安全を確保する最善の対策は保育士を増やすことです。そのためには、現在の配置基準を見直すことが急務だというふうに考えます。配置基準をめぐっては、保育士だけでなく、今保護者の皆さんからも改善を求める声が上がっています。愛知県では「子どもたちにもう１人保育士を！」、これを合い言葉に保護者や保育士が実行委員会をつくり、リーフレットの配布などを進めていますが、今この運動は全国的に共感の輪が広がっています。私も議会の中で、保育士の配置基準の問題と処遇改善を繰り返し求めてきましたけれども、重大事故を受けて、今回改めて本市の子どもの安全をいかに守るかについて質問をいたします。
まず、本市における保育士の配置の現状がどうなっているかを教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 伊藤敦博議員の１点目、子どもの安全を守る保育士の配置についての御質問にお答えいたします。
本市に従事する保育士の数は、常勤、非常勤を合わせ2,300人ほどとなっております。また、保育士の配置状況は、全ての施設におきまして国の配置基準であるゼロ歳児の３人に１人、１、２歳児の６人に１人、３歳児の20人に１人、４、５歳児の30人に１人を遵守するとともに、実情に応じまして保育士をさらに加配するなど、保育の質の向上にも努めているところでございます。そのような中、本市独自の支援といたしまして、１歳児と３歳児に対して国の配置基準より多くの保育士を配置している私立施設におきまして、その人件費の一部を支援しております。
◆９番（伊藤敦博君） 保育士の配置あるいはその加配については本市でも問題意識を持っておりまして、幾つかの施策を行っていることについては理解をしています。最大の問題になっているのは、国が示している配置基準そのものが世界的に見ても非常に遅れている点だというふうに考えます。例えば３歳児の20対１というのは、55年前に決められた配置基準です。５歳児の30対１に至っては、何と74年前、戦後間もなくつくられた基準がいまだに改善されることなく残っています。これを先進国と比較すると、イギリスでは５歳児に対しては13人に１人で13対１、ニュージーランドでは20人に対して２人で10対１、スウェーデンでは18人の５歳児に対して３人の保育士を配置することが義務づけられています。６人に１人の保育士がついているわけです。
そこで伺いたいと思います。子どもの安全を確保するためにも配置基準の見直しが早急に必要だと考えますけれども、とりわけこの４、５歳児の現状30対１の見直しについて、本市の見解をお聞かせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
国の保育士配置基準では、４歳、５歳児の園児に対しまして、園児30人につき保育士１人を配置することになっておりますが、実態に即しますと、なかなか１人の保育士で30人の園児に対して、安全な保育を提供することが難しいとの保育現場の声もございます。そして、一部では当該配置基準の見直しを求める向きもございます。
一方で、見直しに伴います保育士の確保や増加分の人件費の財源確保など、新たな課題も考えられることから、引き続き適正な保育士配置につきまして、国の動向にも注意してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 30人の元気な５歳の子どもたちを１人の保育士が面倒見るというのは、本当に非現実的な状況だということは市も理解していただいていると思いますけれども、現実的には今各園がそれぞれ独自に保育士を加配、カバーをしています。しかし、国の基準以上に保育士を配置したとしても、園にあてがわれる費用は増えないわけです。結果的に、１人当たりの人件費を減らさざるを得ないというのが保育士の給与が低い原因の一つになっているわけです。子どもたちに行き届いた保育をしたいがために身を削るというジレンマがあります。答弁の中には、保育士の確保の問題も出されました。子どもの命を守る重責と子どもの成長を見守る専門性が必要なのに、重労働なのに安い給料では成り手が少ない、あるいは一度保育士になっても、その職場環境の中で続けられない人が多いのは当然のことだと思います。
そこで、本市として取り組んでいる保育士確保策として、現状で行っている施策について説明をお願いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育士確保策といたしましては、人材派遣会社を通じて保育士を確保した場合に、その経費の一部を支援いたします保育士確保補助金や、保育士には限りませんけれども、今年度からは新卒者が保育園等に就職した際に一律10万円の地域通貨を支給いたします中小企業就職奨励金などの本市独自の施策も行っているところでございます。あわせまして、新卒の保育士有資格者を多く輩出しいたします県内の養成校への働きかけや、コロナの影響でここ２年ほど実施できておりませんけれども、高崎市保育協議会と協力いたしまして、保育士を目指す学生や復帰を考えている方々への保育士ドリームバスツアー、また田町の多機能型住居におきまして、保育士として働く方や保育士等を目指す学生が優先的に入所できる施策なども実行しているところでございます。引き続き、必要となります保育所の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） まず、答弁にあった保育士確保補助金、これについては、私は
一般質問でも常任委員会でも取り上げてきましたけれども、そもそも保育士という職業に派遣社員でその責任が果たせるのか、そういう疑問もあります。どうせお金を使うのであれば、人材派遣会社にその費用を払うのではなく、直接保育士の手当に届くような支援をすべきだというふうに考えます。この点については、ぜひ来年度の予算作成に当たっては御検討いただきたいと思います。それから、昨今中小企業就職奨励金について広報にも出されましたし、
一般質問の中でも取り上げられていますけれども、私も不勉強な部分があったのですが、この奨励金は、一般企業だけではなくて社会福祉法人、あるいは医療機関に就職した保育士、介護福祉士、看護師などのいわゆるケア労働者も対象になっていると。このことの周知がまだまだ足らないのではないかと思います。現実的に３つの保育園の園長に聞いたのですが、２人は理解していませんでした。それなので、私はこれを大いにＰＲしていただいて、高崎で保育士になれば、高崎で看護師になれば、高崎で介護福祉士になれば、10万円という地域通貨がいいか悪いかは別として、取りあえずボーナスがもらえるのだというインセンティブがあってもいいのかなというふうに考えます。ただ、中小企業就職奨励金と漢字が９並びますけれども、これについてはちょっとネーミングがいかがなものかというふうに感じます。例えば高崎で働く若者応援ボーナス、こういう分かりやすい名前にしていただいて、法人だけでなく専門学校などにもさらに周知に力を入れていただければというふうに思います。
次に、保育士の成り手が増えない最大の壁は、やはりその賃金の低さにあることをこれまで繰り返し指摘し、処遇の改善を求めてきました。さきに紹介したとおり、保育の質を上げようと努力する園ほど１人当たりの賃金を抑えざるを得ない現実があるわけです。
そこで伺います。本市として、保育士の処遇問題は喫緊の課題として認識して、市としても改善の努力をされていると思いますが、その内容について確認をさせてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成27年における３％の賃金加算を皮切りに、保育士の人材確保、資質の向上及び賃金改善を図ることを目的に、国の制度にのっとりまして処遇改善策を継続的に実施しているところでございます。また、平成29年度からは、職位や経験年数によっては月額最大４万円の処遇改善を行い、さらに令和４年２月からはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づきまして、全ての保育士に対しまして月額３％程度の賃金が増額されるなど、着実に賃金改善が図られていると考えております。今後におきましても国の施策に注視しつつ、保育の担い手である保育士のさらなる処遇改善が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 国によって着実に処遇改善が図られたと答弁いただきましたけれども、これまで３度にわたって処遇改善策がなされました。１と３については、金額があまりに貧弱、２については保育園の中でのアンバランスを生むということで、やはり国がこれまで進めてきた処遇改善については、現場のニーズとは違う、根本的に保育士の処遇を全体的に底上げするものになっていないというふうに言わざるを得ません。政府は改善したと言っていますけれども、今現在でも一般企業と比較すれば、保育士の給料は月額８万円低いと、そういう状況です。
政府は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策と、非常に立派なタイトルをつけていますけれども、その中身はあまりにしょぼいと言わざるを得ません。これまでも幾つか紹介してきましたけれども、こうした国の動向に対して、各地方自治体では月額２万円から４万円の積極的な保育士支援策を講じて、保育士の確保に努めています。配置基準の見直しと併せて、国に対して強く改善の要望を求めてほしいし、高崎市としても独自のさらなる処遇改善策をぜひ検討していただくよう要望して、次の質問に移ります。
次の質問は、給食における物価高騰対策について伺います。新型コロナ、ウクライナ問題、そして悪い円安による諸物価の高騰が家計を苦しめています。子育て世代においても、食べ盛りの子どもたちに豊かな食事を提供したくても、水光熱費、食料品、ガソリン代の値上げで節約も限界だという声が上がっています。そうした状況は、保育所や学校でも同様で、ある保育園で話を聞きましたけれども、この夏、今まで１人半分のトウモロコシを出していたのだけれども、３分の１にしたとか、スイカが１回しか出なかったとか、秋には新米に切り替えて提供する予定だったのだけれども、しばらくそれを保留しているとか、そういう切実な話も伺っています。保育所や学校の給食の質と量を維持するため、行政に今積極的な支援が求められていると思います。本議会の補正予算においても対策が講じられるようですけれども、その内容について伺います。
まず、本市の保育所、こども園などにおける物価高騰の影響をどのように把握をしているのか、教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） ２点目、給食における物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。
昨今の世界的な経済変動の中で、原油価格や食材費の高騰が見られ、本市でも様々な分野におきまして、食材費や光熱費、施設の運営に係る経費が増大している状況でございます。本市の保育所等での当該経費に係る影響額につきましては、令和３年度と比較いたしますと、私立保育所におきましては光熱費、食材費、ガソリン代など合わせまして１施設当たり平均で約70万円ほどの経費の増加が見込まれているところでございます。
◆９番（伊藤敦博君） 各園の状況を調査したと伺っていますけれども、１施設当たり平均で70万円の支出の増加と。これは当然施設の努力だけでは非常に厳しい金額だというふうに考えます。本市として、この物価高騰に対する支援策について確認させてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市での保育所等におきます物価高騰に対する支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者への副食費等の値上げを防ぐ観点からも、本議会におきまして支援のための予算を計上させていただいております。具体的な内容でございますが、公立保育所におきましては食材費の高騰分に対しまして、１園当たり10万円程度の予算を増額し、私立保育所等に対しましては食材費に加え、光熱費、燃料費等の高騰分に対しまして、県と２分の１ずつの費用を負担する形で、１施設当たり平均して73万円の支援を予定しております。
◆９番（伊藤敦博君） コロナの臨時交付金、これを活用して、保護者負担を増やさないために県と折半で光熱費や食材費などに対する支援を実施するということで、これについては評価をさせていただきたいと思います。できれば、コロナ対策としての一過性の対策にとどめず、今後の物価の動向を注視していただいて、切れ目のない支援を要望いたします。
次に、同じく物価高騰の問題について、学校給食における影響をどう捉えているかお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
物価の高騰による影響としましては、油、小麦、乳製品、調味料等の価格が上昇するなど、主に食材費に対して影響が生じている状況でございます。各学校や給食センターでは、栄養士が物価の変動等を注視しながら地場産の旬の食材を使用するとともに、献立の組合せを工夫するなどして対応しております。
◆９番（伊藤敦博君） ６月の議会の
一般質問で、私が今学校給食の現場で、給食技士や栄養士の皆さんが本当に苦労されているのだと、その現状について報告をさせていただいて、そのとき時限的、限定的でもいいから何らかの支援をするべきだと発言させていただきました。そのときには市長からも、様子を見て判断すると答弁をいただいています。本会議に補正予算が上程されましたけれども、物価高騰に対する支援策について、説明をお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校・園への支援策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費の値上げを防ぐ観点から、本議会において支援のための補正予算を計上しております。内容としましては、給食食材費の高騰分に対して、１校・園当たり平均約20万円程度の支援を実施する予定でございます。
◆９番（伊藤敦博君） これは、現場の給食技士、栄養士の皆さんにとっては大変ありがたい支援だと思いますので、評価をさせていただきたいと思います。
しかしながら、先月の教育福祉常任委員会で確認させていただいたところ、この支援については来年の１月から３月までの３か月間のみが対象ということでした。その先も心配になりますけれども、来年度以降の学校給食費に対する補助については、今どういうお考え、計画なのかを教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の支援については、令和５年４月からの給食費の値上げにつながらないよう、各学校・園では見通しを持って食材等の購入に充てるとともに、市教育委員会としては、引き続き現場の状況を注視していきたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 今子育て世帯は、諸物価の高騰に本当に御苦労されています。コロナは依然として蔓延が収束せず、ロシアも簡単に休戦に応じるとは考えにくい状況ですし、円安も幾らかよくなったといえども、まだまだ厳しい状況です。今朝の上毛新聞によれば、来年値上げを予定する食品は4,225品目で、平均値上げ率は17％と、値上げのラッシュが再来すると報じています。この中で、県学校給食会は、学校給食の主食であるパン、米、うどんも７％から11％の大幅な値上げをせざるを得ないということを市町村に伝えたとあります。これに対し、記事の中では富岡市長のコメントとして、保護者の負担増に直接つながらないよう、市町村が値上げをする分を全て負担するのではなく、県も支援してほしいという話が載っております。当面、この物価高騰対策は、市民の生活を守るための最優先課題であると考えます。保護者の負担増を回避したいという市長の思いは評価をしたいと思います。とりわけ子どもたちの成長を保障する保育所や学校の給食において、値上げをすることなく質と量を維持することは地方自治体の責務ではないでしょうか。県や国に対しても支援の拡充を積極的に求め、高崎市独自としてもこの難局を乗り切るために思い切った対策を講ずるよう求めて、質問を終わります。
○議長（
根岸赴夫君） ９番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２２分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４５分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
25番 長壁真樹議員の発言を許します。
（25番 長壁真樹君登壇）
◆25番（長壁真樹君） 議席番号25番 長壁真樹です。通告に基づきまして、高浜クリーンセンター建設事業について順次お聞きをいたします。
現高浜クリーンセンターは、高崎市ほか４町村衛生施設組合にて施工され、昭和63年に供用を開始。現在は、後継施設のくわ入れ式が昨年８月に行われ、令和７年１月の竣工を目指し、鋭意建設中です。煙突も外から見えるほどの高さとなり、また基礎工事もほぼ終了し、今後は建屋やプラント工事も本格化してくるものとお聞きをしています。
市のホームページにて建て替え基本計画、環境影響評価、また新施設工事状況報告サイトにて工事の
進捗状況についても掲載されているところですが、改めて高浜クリーンセンター建設工事の概要及び工事の
進捗状況についてお聞きをいたします。また、本市最大のプロジェクトでもあることから、工事費の総額並びに国からの交付金等を含めた財政計画についてお聞きをいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 長壁真樹議員の高浜クリーンセンター建設事業についての御質問にお答えいたします。
現在の高浜クリーンセンターは、供用開始以来33年の長きにわたり、市民生活の衛生面を支える施設として稼働を続けておりますが、施設の老朽化に伴い、修繕費用の増加や修繕期間の長期化などが課題となっております。このような中、本市では循環型社会の形成推進に向け、ごみ処理に伴う環境負荷のさらなる低減を図るとともに、市民の生活環境の保全と適正なごみ処理を行うため、地域住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、令和７年１月の完成に向け、新焼却施設の建設工事を進めているところでございます。
現在の
進捗状況でございますが、プラント設備工事につきましては、来年度から行う機器の設置等に向け、各種機器の設計及び製作を行っているところでございます。また、建設工事につきましては、基礎躯体工事が最終段階を迎えており、現在は地上の躯体工事に着手するための工事を進めているところで、煙突につきましては約33メートルの高さまで工事が進んでおります。
次に、工事費及び財政計画についてでございますが、工事費につきましてはプラント設備工事が171億7,850万円、建設工事が207億8,230万円で、合計379億6,080万円となっております。また、建設に伴う財政計画につきましては、環境省所管の循環型社会形成推進交付金制度のほか、充当率や地方交付税措置率が高い一般廃棄物処理事業債や廃棄物処理施設整備等基金を活用しながら計画的に進めており、現時点における財源内訳は、国からの交付金が約29％、起債、基金等で約65％、一般財源については約６％となっております。今後につきましても、これらの制度や基金を最大限活用しながら一般財源の支出の抑制を図るとともに、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 工事の概要並びに財政計画についてお答えいただきました。
高浜クリーンセンターへの市内のごみの搬入経路は、榛名、倉渕地域を除き、国道406号線から市道榛名225号線、通称さくら通りを経てのコースと、県道あら町下室田線を経由してのコースがありますが、両コースの１日当たりの搬入回数をお聞きします。また、西毛広域幹線道路工事も昨年１月には烏川に榛名令和大橋が架かり、本年３月に箕郷町上芝からあら町下室田線までが部分開通し、現在あら町下室田線のドドメキ交差点から406号線までの榛名西工区での工事が急ピッチで進捗中で、令和５年度中には406号線までが供用開始となる予定とお聞きをしています。搬入経路でもあるあら町下室田線の高浜及び鳥井沢区間では信号機の位置が近く、鳥井沢を左折後も道路幅が狭いことから渋滞しやすくなっています。その緩和策として、西毛広域幹線道路を利用しての搬入経路が望まれますが、今後のお考えをお聞きいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
ごみステーションを巡回する収集車の高浜クリーンセンターへの搬入経路につきましては、高崎、新町地域においては、通行止め等の不測の事態がない限り、優先的に烏川沿いの市道榛名225号線、通称さくら通りを通行しておりますので、ほとんど鳥井沢及び下里見の交差点を通過することはございません。榛名地域につきましては、ごみステーションの場所により搬入経路が異なりますが、倉渕地域につきましては県道あら町下室田線を通行し、鳥井沢の交差点を右折しております。群馬、箕郷地域につきましては、既に供用が開始された西毛広域幹線道路等から県道あら町下室田線を通行し、鳥井沢の交差点を左折しております。
直近の10月における各地域からの１日当たりの平均搬入回数で見ますと、高崎、新町地域が約116回、倉渕地域が約２回、群馬、箕郷地域が約22回、榛名地域が約７回となっております。西毛広域幹線道路が国道406号線まで開通した後も、周辺道路の混雑状況等により最も効率的な搬入経路を研究し、近隣道路の
渋滞緩和に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 西毛広域幹線道路が開通した後は、地域の効率的な搬入経路を研究して進めていくという答弁でした。本市では、さくら通りからの榛名４−727号線の道路改良工事も進捗中であり、また中河原橋の改良についても国、県に要望が提出されているところですが、早期の改良に向け、今後も御尽力いただきたいというふうに思います。搬入車等の進入路においても、新施設においては現進入路より県道からの距離も長く、年末や年度末の繁忙期でも道路まで出ることはないと思いますが、搬入路に関しては引き続き周辺道路事情にも配慮していただきたいというふうにお願いいたします。
新施設完成後には、地下１階、地上５階建ての白を基調とした景観に配慮されたすばらしい建物となり、廃棄物処理はもちろんのこと、開かれた施設として市民に広く親しまれる施設となることを願っております。建物の外観は、美しい榛名山のイメージに配慮されるということですが、クリーンセンター北側斜面の竹やぶや雑木が気になるところです。市民から親しまれ、愛着が持たれる施設となるよう、周辺の環境整備の一環として、例えばぐんま緑の県民税の市町村提案型事業等を活用して整備し、景観に配慮した植栽をすることも必要と思いますが、お考えをお聞きします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
新焼却施設建設地の北側につきましては市道が通っており、さらにその北側の斜面に竹林等が生い茂っている状況でございます。既存の市道につきましては、新焼却施設の建設に伴い、今後再整備を行っていく予定でございますが、当該斜面の竹林等につきましては民有地であることから、施設建設に伴う周辺整備には含まれておりません。しかしながら、新施設の周辺環境につきましては、施設完成後におきましても地域の皆様が安心で安全な生活を維持することができるよう、地域の皆様と協力して環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 地元の地域と協力して、何らかの策を講じていきたいということで承りました。
市民一人一人に環境問題について関心を持っていただき、意識を高めてもらうための環境教育など、意識啓発はごみ減量化を含め重要であると認識をしています。現施設での見学者数はどのようになっているのかお聞きします。また、新規施設の整備計画において、市民の施設見学や環境学習の拠点としてのクリーンセンターでの取組についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の高浜クリーンセンターの施設見学についてでございますが、ここ数年はコロナ禍の影響等により減少しておりますが、例年社会科の授業の一環として、市内の小学４年生約3,300人が校外学習として訪れており、また環境保健委員等の一般見学者も含めますと、年間約3,600人の方が見学に訪れております。
次に、新焼却施設の整備に伴う環境学習への取組についてでございますが、資源物の有効利用や熱エネルギーの回収等を通じ、環境への関心と理解を深めることができる学習機能を持った施設となるよう整備を進めているところでございます。また、施設見学においても、幅広く市民の皆様が気軽に立ち寄ることができる開かれた施設として、ごみピットやリサイクル施設などの見学だけでなく、実際に見て、聞いて、触れるなど、体験を通して楽しみながら環境について学ぶことができる体験型の施設となるよう計画をしているところでございます。
◆25番（長壁真樹君） 分かりました。新施設完成後には、一般市民の方も数多く見学に来られるというふうに思います。また、例年市内の小学４年生約3,300名が校外学習として見学されているということですが、環境教育の一層の推進の下、中学生にも振り返りの学習として、小学生時代とは違った感性での中学生の見学も今後推奨していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、本市で推進している３Ｒ運動がありますけれども、リサイクル作品の展示や販売、また環境関連のポスター展や障害者の作品の展示等ができるギャラリーも見学コース内に併設していただければというふうに思います。これまでの環境施設建設特別委員会等での視察先では、障害者の就労支援として瓶やペットボトルの分別作業を行っておりましたが、新施設においても可能な限り就労支援といった点についても御配慮いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
これまでも群馬県企業局により発電事業はなされてきていますが、新施設において市独自に発電業務を実施していくとお聞きしています。新施設においての発電方法や発電量についてお聞きをいたします。また、今年９月に地域新電力会社、たかさき新電力（仮称）を設置するとのお考えをお聞きしましたが、改めて廃棄物発電及び地域新電力の本市の考え方についてお聞きをいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の高浜クリーンセンターでは、ごみを焼却した際に発生する熱を利用して、隣接する群馬県企業局の廃棄物発電施設において発電を行っておりますが、高浜クリーンセンターの建て替えに伴い、廃止される予定でございます。完成後の新施設では、施設内に新たな廃棄物発電施設を整備し、高崎市が独自で発電を行うこととしております。この新たな廃棄物発電施設の能力は約１万1,500キロワット、年間発電量としまして約8,500万キロワットアワーを見込んでおります。これは、一般家庭の平均消費電力量で換算しますと、約２万世帯分の電力に相当するというものでございます。
また、本市が考える地域新電力につきましては、高浜の廃棄物発電施設で発電される電力を主電源とし、そのほかの再エネ電力の調達にも努め、その電力を市内の公共施設や企業等に供給することで、電力の地産地消による脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を目指すというものでございます。
◆25番（長壁真樹君） 新施設の高効率発電により生み出された電力を地域内で循環させ、公共施設や企業等に供給していくということは、すばらしい取組であるというふうに思います。ごみの減量化と発電量確保とは矛盾することかもしれませんが、ごみ発電はあくまで市民からの一般廃棄物処理によるものと理解をしています。本市の再エネ電力の地産地消に、ひいては脱炭素社会の実現に向けての取組となることを期待しております。今年９月には、令和６年８月にたかさき新電力（仮称）を設立、令和７年１月に発電施設が完成し、同２月にはたかさき新電力（仮称）にて電力供給開始予定と報告がありました。課題もあろうかと思いますが、予定どおり電力供給できるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。また、公共施設への供給の一環として、たかさき新電力（仮称）の発足後には、高崎市第２次地球温暖化対策実行計画（案）の中で示されているように、ＰＰＡモデル方式なども活用した自立型電力供給体制の下、公共施設や学校校舎の屋根に太陽光発電設備を設置し、学校施設の電力を賄うとともに、体育館や学校給食調理室への電力の供給並びにエアコンの設置についても早急に検討いただければというふうに思います。
次に、新施設竣工後になりますが、現有施設の解体工事が始まってくるものと思います。解体の期間や費用についてお聞きします。また、解体後の整備計画等について、現時点でのお考えをお聞きいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の高浜クリーンセンターの解体工事についてでございますが、工事期間につきましては、新焼却施設の稼働後、解体設計、解体工事、またその後に実施する土壌検査等の環境調査を含めますと、３年程度の期間を要するものと考えております。また、解体費用等につきましては、他市の同規模施設の事例等を参考としながら、現在調査を行っているところでございます。
次に、現有施設解体後の跡地の整備計画等についてでございますが、既存施設としてありました野球場及び地元地域から要望のあります温水プール等を整備していく予定でございます。また、先行して整備をした高浜長寿センターにつきましても、新焼却施設からの余熱を利用するため、配管の接続工事等を行っていく予定でございます。なお、跡地の整備計画につきましては、解体工事等の終了後、速やかに整備に取りかかれるよう、今後地元の皆様と構成しております意見交換会等においてしっかりと協議、検討しながら進めてまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。解体に際して、炉の方式にもよりますけれども、私が聞いたところでは450トン級の炉で10億円程度かかるというふうにお聞きもしております。解体には多額の予算もかかりますが、解体設計、解体工事と計画的に進めていただきたいというふうに思います。また、解体後の整備計画についても、これまでに榛名地域では26回開催していただいている高浜クリーンセンターの建て替えに関する意見交換会において協議、検討しながら進めるということですので、地元の要望等も踏まえ、整備計画を立案していただきたいというふうに思います。
次に、最終処分場エコパーク榛名があります。かさ上げ工事等を実施し、埋立期間が令和15年度まで延長となりましたが、次の最終処分場の候補地の選定等の今後の予定についてお聞きをいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在のエコパーク榛名は、令和５年度末で、計画している埋立容量に達する予定でございましたが、昨年度に設備の補強工事を行ったことにより約10年間延長し、令和15年度までの埋立てが可能となったところでございます。
御質問の埋立期間延長終了後の整備についてでございますが、一般廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分は本市に課せられた責務であり、地域の生活環境の保全及び市民の安心で安全な生活を支える重要な業務であると考えております。エコパーク榛名の埋立期間を延長することで、当面の最終処分先は確保されましたが、最終処分場の候補地の検討から供用開始までは長期にわたる期間を要している事例もあることから、今後も引き続き候補地の選定等に向け、鋭意検討を続けてまいります。
◆25番（長壁真樹君） エコパーク榛名の後継については、これまでも市長から自分の任期の間に方向性をしっかり示すと話されているところでありますけれども、場所の選定等、大変デリケートな問題も数多くあると思いますけれども、次期の予定地においても慎重な検討の下に、ある時期には決定の報告を期待しております。また、埋立てに関しても限度があり、さきの武蔵野市への環境施設建設特別委員会での視察では、広域圏組合において最終処分の灰をセメント化し、エコセメントとして製作し、強度はあまり強くないけれども、歩道の路盤や花壇の仕切り等に利用されていて、埋立ては一切していないということでした。本市においても埋立量の減量化、資源化といった面からも、需要や費用対効果を含め、導入の可能性についても研究されますようお願いをいたします。
いずれにしましても、今後プラント工事や建屋の建設と、事業も本格化してくるものと思われます。現場ではコロナ対策等を実施されるとともに、原油高や物価の高騰等もあり、人員の確保も厳しい状況と思いますけれども、新高浜クリーンセンターが事故もなく予定どおり令和７年１月に竣工されますことを願い、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 25番 長壁真樹議員の質問を終わります。
次に、29番 松本賢一議員の発言を許します。
（29番 松本賢一君登壇）
◆29番（松本賢一君） 議席番号29番 松本賢一でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
今回の私の質問は、ＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業の推進についてであります。この事業は、実際に施行されれば、地元の高崎市新町はもとより、隣接する藤岡市、玉村町、つまり群馬県南部の交通の結節点における慢性的な渋滞解消につながる決定打となるので、群馬県にとって、また隣接する埼玉県にとりましても絶大な効果、便益が期待できる非常に大きな県事業でございます。折しも明日12月３日に、その県境に架かる国道17号線神流川橋の新橋が竣工し、暫定２車線で開通予定でございます。この整備の効果をより一層高めるためにも必要な事業であると考えております。
私は、これまでも
一般質問等で取り上げてまいりましたけれども、今回改めてお聞きしてまいります。まず、この事業の必要性についての当局の御認識についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 松本賢一議員のＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業の推進についての御質問にお答えをいたします。
新町地域は、ＪＲ高崎線と国道17号がまちの中央を東西に平行して通っていることから、地域が南北に分断され、交通渋滞、地域間交流の阻害や災害時における避難困難など、課題が提起されております。連続立体交差化事業は、鉄道を高架化することで駅舎の橋上化や５か所ある踏切を除却し、交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、分断された市街地の一体化を図り、地域のまちづくりを推進していく上で必要なものと認識をしております。
◆29番（松本賢一君） 交通渋滞や踏切事故の解消、分断された市街地の一体化を図ることなどのためにこの事業は必要なものであると認識していることを御答弁いただきました。ありがとうございます。
本市は、平成18年１月23日の合併により、この事業を新町から引き継いでいただきました。高崎市と合併する前までの間、新町として事業の推進に懸命に取り組んできましたので、その点につきまして、これまでの取組の経緯について御説明ください。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
本事業の合併前までの経緯でございますが、昭和58年に旧新町の新町市街地整備基本計画において、連続立体交差化構想の基本的な考え方と対策が示され、旧新町の総合計画にも同構想が位置づけられました。その後、平成４年に旧新町を中心とした周辺自治体１市５町２村とＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業促進期成同盟会を設立し、国や県に対して要望活動を行ってまいりました。また、旧新町時代において、駅周辺の約6,900平方メートルの土地を平成４年から平成15年に駅前整備用地として先行取得をしております。このほか、旧新町時代には基金として約８億2,000万円の積立てを行っており、現在は高崎市の特定事業整備基金として引き継ぎ、管理を行っております。
◆29番（松本賢一君） 部長からの御説明のとおり、今から39年前の昭和58年、1983年に新町市街地整備基本計画において、連続立体交差化構想の基本的な考え方が示され、その後、昭和60年、つまり1985年から10年間の新町第２次総合計画の表紙にカラーイラストで完成予想図を掲げて、全力で取り組む気概を内外に示しました。
今回質問するに当たり、改めてその総合計画を手に取り、拝見しました。自治体の総合計画は、当時の町当局、議会、そして各界各層の代表者が総合計画策定委員として参画して策定したものですから、その重さを考え合わせたときに、その表表紙に完成予想図を掲げることの熱意、真剣さは、改めてすごいことだったと感じました。その後、御説明のとおり期成同盟会の設立、駅周辺の約6,900平方メートルの駅前整備用地の先行取得、８億2,000万円の特定事業整備基金の積立てなどを行ってきました。関東で最も小さく、全国でも10番目に小さな自治体であった新町にできることは最大限に行ってきたと言えると考えます。先人たちがどのような思いで限られた予算を切り詰めて、将来のために駅周辺の6,900平方メートルもの土地を先行取得したのか。また、合併当時、一般会計予算規模が約40億円の自治体が、その約20％にも及ぶ基金をどのような思いで積み立てたのか、こういったことを考えると、先人たちの何としても実現するという決意を感じ取ることができます。そして、合併後は本市に引き継がれ、取り組んでいただいております。
それでは、合併後の高崎市としての取組についてお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
本事業の合併後の取組でございますが、新市基本計画及び総合計画に登載し、群馬県やＪＲ東日本と連携して事業化の推進を図ってまいりました。また、国土交通省が平成24年に発足した連立事業に関する研究会に群馬県が参加し、コスト削減策や新たな便益手法の検討を行っております。近年の取組といたしますと、本市と藤岡市、群馬県とＪＲ東日本で担当者勉強会を年数回開催し、事業効果の再検証や課題の整理などの検討を行っております。
◆29番（松本賢一君） 合併後は、新市基本計画及び総合計画に登載し、群馬県やＪＲ東日本と連携して事業化の推進を図ってきていただきました。大変にありがたいことと感謝いたします。高崎市の持つ自治体としての群馬県一の大きなパワーの下で取り組むことの意義は計り知れないものでありますし、心強いなという気持ちを改めてかみしめております。また、御答弁にありましたように、近年では本市と藤岡市、群馬県とＪＲ東日本で担当者勉強会を年数回開催して、事業効果の再検証や課題の整理などの検討を引き続き行っていただいているとのこと、心から感謝いたします。大事業ですので、
事業着手に至ることは容易ではないと認識しておりますが、御答弁のようなたゆまぬ粘り強い取組が実現に向けては必要なことと思います。
新町の総合計画に位置づけた当初から、藤岡市との連携により新町駅南口地区の面的整備や幹線道路の整備も一体的に行うことにより、効果を最大限引き出せるとの考えが基本にありました。しかし、これがなかなか進まなかったのですが、ここ数年、藤岡市エリアにおける幹線道路の整備や入り組んだ生活道路の整備が進み始めています。これまでの本市の取組の成果によるものではないかと思います。
それでは、高崎市としてのこれからの取組について、考えをお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、引き続き周辺市町村と組織する期成同盟会と連携して、国や県に対し、事業化の実現を目指し、要望活動を行うとともに、群馬県やＪＲ東日本と協力しながら、事業化について研究をしてまいります。
◆29番（松本賢一君） ただいま実現に向けてのお考え、研究してまいりますということでありましたけれども、御答弁いただきました。引き続きの粘り強いお取組、御努力を心からお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○副議長（後閑賢二君） 29番 松本賢一議員の質問を終わります。
次に、33番 三島久美子議員の発言を許します。
（33番 三島久美子君登壇）
◆33番（三島久美子君） 33番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
まずは、本市の動物愛護に関する質問から順次進めさせていただきたいと思います。一般社団法人ペットフード協会が昨年10月に行った全国犬猫飼育実態調査によりますと、犬を飼っている御家庭は全体の9.78％、猫は8.94％で、約11軒に１軒の割合で犬や猫を飼っていると推計されています。本市においても同様の傾向が見られ、登録が義務づけられている犬について見てみると、令和３年度の登録頭数は２万769頭で、総世帯数で割ると約12.3％、複数飼いのケースを考慮すれば、本市においても約10軒に１軒が犬を飼っている計算になります。平均寿命は、先ほどの調査では犬が14.65歳、猫が15.66歳と、年々長寿になっていることも報告されております。ペットが家族の一員として大切に育てられていることがうかがい知れます。しかしその一方で、飼い主の高齢化による飼育困難事例や不用意な繁殖による多頭飼育崩壊、また野良猫への無責任な餌やりによる環境の劣化など、様々な問題が顕在化しています。
そこで質問ですが、本市の動物愛護センターでは、何らかの理由で飼えなくなったりした犬や猫を引き取っており、令和３年度実績では犬が12頭、猫が265頭引き取られていると報告されていますが、どのような理由によるものなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。また、引き取った犬や猫について、その後の対応についても併せてお答えいただきたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 三島久美子議員の１点目、動物愛護についての御質問にお答えいたします。
令和３年度に引き取った犬12頭の引取り理由でございますが、10頭は飼養者の施設入所や死亡に伴うもので、新たに世話をしてくれる親族がいないなど、やむを得ない理由によるものでございます。残りの２頭は、攻撃性や凶暴性が極めて強く、人に危害を加える可能性が高いと確認されたもので、飼い主からの依頼により引取りを行ったものでございます。これら12頭のうち７頭は譲渡し、５頭は攻撃性や病気等のため譲渡が不可能と判断し、処分となっております。次に、猫265頭の引取り理由でございますが、109頭は飼養者の施設入所や死亡に伴うもの、計画外の繁殖により飼養の継続が困難となったもので、飼養者の生活を考慮し、やむを得ないと判断したものでございます。また、70頭は遺棄等により警察経由で収容したもの、86頭は負傷等により放置できないと判断して保護したものでございます。これら265頭のうち98頭は譲渡、２頭は飼い主への返還、58頭は病死等、104頭は攻撃性や病気等のため譲渡が不可能と判断し、処分となっております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆33番（三島久美子君） 状況をお答えいただきました。
私は、本市が引き取った犬や猫の譲渡を積極的に推進して、また保護、収容された飼い犬についても返還の御努力をいただいて、実際に約８割の犬が元の飼い主の元に返されているという報告を知っております。それについては、本当に高く評価をさせていただきます。しかし、令和３年度は、先ほどあった、いわゆる引き取った犬について、またさらには返還されなかった犬も含めると、８頭の犬が殺処分をされている。また、猫に関しては104頭が残念ながら殺処分されてしまいました。犬に比べて猫の殺処分率は非常に高いのですが、本市の動物愛護センターに引き取られた猫のうち約４割が令和３年度殺処分をされてしまったという実情であります。
センターでは、先ほども申し上げましたが、できるだけ譲渡につなげられるように日々御尽力をいただいていること、それは十分承知しております。しかし、センターの力だけではなかなか難しいのではないか、おのずと限界があるのではないかと私は思っています。譲渡に適さないと判断されて殺処分されてしまう犬や猫を一頭でも減らすためには、保護犬、保護猫の預かりボランティアや、乳離れをしていないような小さな猫、そういった猫が拾われてセンターに収容されるケースが多いのですけれども、そういった幼齢猫のミルクボランティアを募集して、その協力を仰ぎながら譲渡につなげていく、そういった御努力も必要だと思っていますが、本市のこれからのお取組をお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
動物愛護センターに収容された犬、猫のうち、逸走性や攻撃性の面で問題があり、譲渡には適さないであろうと考えられる個体に対しては、職員が野外での運動や知育玩具の使用によってストレスの軽減を図り、人に懐くように訓練を行い、譲渡につなげられるよう取り組んでいるところでございます。こうした取組は、動物に対する基本的な接し方を熟知している職員が行っているところで、人への免疫がない猫等を一般のボランティアの方へ預けることにつきましては、けが等につながる可能性もあるため、実施は難しいものと考えております。また、幼齢猫のミルクボランティアにつきましては、過去に試験的に実施した際には、病気等で亡くなってしまうケースも多くありましたが、譲渡につながる例もあり、有益な方法ではないかと考えております。近年では、幸いなことに幼齢猫の収容頭数が飼育可能頭数を超えることがなかったため、ボランティア等からの協力はいただいておりませんが、今後ボランティアとの協働に関する先進的な取組等を研究してまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 本当に、かみ癖のあるような犬とかはなかなか譲渡が難しいということは私も認識をしております。しかし、粘り強い対応をしていけば、犬が落ち着いて譲渡につなげられる、そんなケースもうかがい知っておりますので、ぜひともボランティア等の力を借りながら、殺処分ゼロに向けての取組をこれからも推進していただくようにお願いしておきます。
さて次に、大きな社会問題となっている多頭飼育崩壊についてお伺いしたいと思います。多頭飼育崩壊とは、御承知のように犬、猫などを複数飼いして、その飼い主さんが異常繁殖を起こしてしまったと。つまり、不妊とか去勢といった適切な措置を行わないまま無秩序に飼育していた結果で、経済的にも破綻を引き起こすなど、本当に飼育不能となる状態のことをいいます。
本市でも、残念ながら今年の６月上旬、関東最大級とも言える180頭の猫の多頭飼育崩壊が起こってしまいました。飼い主の60代の男性は、この猫たちのほぼ全てに名前をつけ、それぞれの尻尾の形とか、目の色とか、そういったリストを持っていらっしゃったそうです。つまり、猫をかわいがっていたということが分かりますが、家の中は荒れ果てていて、ふん尿が堆積するなど、本当に悲惨な状態だったと伺っております。その後、動物愛護団体やボランティアの方が介入して、飼い主の許可を得ながら、全ての猫に不妊・去勢手術を施し、室内もきれいに片づけ、そして餌やりなどの世話を続けながら、現在は譲渡活動を行っているそうです。３年ほど前、このお宅の猫は10頭ほどだったそうですけれども、僅か３年で180頭にまで増えてしまったわけです。多頭飼育崩壊、これは単なる不妊・去勢をしなかった飼い主の責任と一言では片づけられない問題だと私は思っています。こうなる前に、行政としてできることがもっとあったのではないか、またこの事態が発覚した後は、猫の保護活動に行政がもっともっと積極的かつ迅速に取り組むべきだったのではないかなどなど、多頭飼育崩壊に行政がいかに向き合うべきかを改めて考えさせられた出来事でありました。
環境省は、こうした多頭飼育崩壊は深刻な社会問題であるとして、昨年の３月、都道府県、政令指定都市、そして高崎市のような中核市宛てに、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを示し、多頭飼育対策を積極的に行うように通知を出しています。このガイドラインによりますと、多頭飼育問題の予防と解決のためには、飼い主の生活の支援といったこと、また動物の飼育状況を改善する、さらには周辺の生活環境の改善といった３つの観点が非常に重要だとしています。そして、動物愛護管理部局、社会福祉部局の連携はもちろんのこと、官民を超えた多様な主体、関係機関による連携が何よりも重要だと、連携なくして解決なしと明言しています。さらに、地方自治体には、飼い主に対して不妊・去勢などに関わる費用の助成など、動物飼育状況を改善するための金銭的な支援も必要であると指摘をしています。
そこで、本市では多頭飼育崩壊の現状をどのように捉え、今後問題の解決と再発防止にいかに取り組んでいくお考えか、お伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
環境省の多頭飼育ガイドラインによりますと、多頭飼育問題の背景として、飼い主の生活困窮と社会的な孤立の潜在が指摘されており、現状、多頭飼育を未然に防ぐための早期発見の妨げになっているものと考えております。そこで本市では、猫の不妊・去勢手術に要する費用の一部を助成し、飼い主の経済的負担を軽減するとともに、早期に動物愛護センターが介入するための仕組みとして、他部局の職員が日常業務の中で多頭飼育が疑われる事案を確認した場合は動物愛護センターまで連絡する仕組みを構築し、通報があれば迅速に対処するよう努めているところでございます。今後の取組につきましては、まずは飼い主の適正飼養と多頭飼育の疑いのある事案の早期発見に向けた協力に関する周知、啓発活動を継続してまいりたいと考えております。また、官民を超えた連携に関しましては、飼い主から強制的に動物を取り上げることは困難であるため、行政としてできること、動物愛護団体等の民間が行うことが適当なものなど、ガイドラインにも示されている、関係主体が取組可能なことや役割分担などの連携の在り方について研究してまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） ぜひとも連携を強めて、多頭飼育崩壊を引き起こさないように、また起こってしまった場合の解決などなど、これからも取り組んでいただきたいと思います。
今年起こった多頭飼育崩壊の現場、動物愛護センターの方はこれからも見守っていくというふうにおっしゃっておりました。動物愛護団体等々とも協力しながら、また当然本市の福祉部局とも連携しながら、その方の生活を支えるといったことも含めてしっかりとサポートして、今後このような事態が本市で起こらないように何とか御努力をいただきたいと思います。
さて次に、この多頭飼育崩壊を未然に防ぐ一つの方策ではないかなと考えられる多頭飼育届出制度についてお伺いします。この制度について、私は令和２年の３月定例会の
一般質問で、地方自治体が条例で定めることができるこの制度の導入を提案しましたけれども、その際、どのような効果があるのかちょっと疑問な点があるということで、非常に後ろ向きな答弁をいただきました。しかし、あれから数年たって、今全国のほぼ４分の１の自治体がこの制度を導入しており、ほとんどの自治体の条例では、規定に反した場合には過料を科すという罰則規定を設けています。強い意志を持ってこの制度を導入すれば、多頭飼育崩壊を未然に防ぐ、完全な特効薬ではないとは思いますけれども、その効果は十分にあると私は確信しています。
そこで再度ですが、多頭飼育届出制度の導入について、本市のお考えをお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、登録制となっている犬の飼養では、登録してくださる飼い主の方はしっかりと適正に飼養されており、多頭飼育に至る状況はございません。これを多頭飼育の届出に置き換えた場合、届出を行う飼い主の方は動物を適正に飼養し、多頭飼育に至らしめないものと推測しても差し支えないと考えられ、多頭飼育届出制度の導入が多頭飼育の崩壊を未然に防ぐ大きな効果を期待できるものではないと考えております。また、多頭飼育届出制度を導入している多くの都道府県において、多頭飼育の崩壊防止はもとより、例えば殺処分数の減少など、制度導入による具体的な成果は不明でございます。本市におきましては、飼い主の適正飼養と多頭飼育の早期発見に関する周知、啓発に努め、官民における連携の在り方について研究してまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 再度の後ろ向きな答弁で、ちょっとこの制度の導入は考えていないということなのですが、先ほども申し上げましたけれども、決して特効薬にはならないけれども抑止力にはなると私は思っています。ぜひともこれからいろんな方法で取り組んでいくことが大事なので、いろいろな市町村の状況などを検討しながら、前向きに導入を考えていただくようにお願いをしておきます。
さて、動物愛護に関する最後の質問ですけれども、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用についてお伺いします。多頭飼育崩壊や飼い主のいない猫によるトラブルを解決するためには、不妊・去勢手術が必要不可欠の手段だと思っています。しかし、多額な費用がかかることが大きなネックになっています。多頭飼育崩壊の現場では、飼い主の経済的な困窮が見られるケースが大変多いため、去勢・不妊手術に対する行政の手厚い支援が必要ではないかなと私は思っています。
そこで、この多頭飼育崩壊に対してだけではなく、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術の手術費用の確保や保護譲渡活動を推進することを目的に、インターネットで広く寄附を募るふるさと納税型クラウドファンディングを活用してはどうかと私は思います。本市では、この件に関してどのように取り組んでいくお考えかお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税型クラウドファンディングは、自治体や自治体から認証を受けた団体等が特定のプロジェクトの実行者となって寄附金の使途を示し、ふるさと納税の制度を通じて寄附金を募るもので、子育て家庭への支援や犬の保護、譲渡活動に活用している自治体があることは承知しているところでございます。多頭飼育の崩壊への備えやいわゆる野良猫の繁殖を防止するための方策として、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用することにつきましては、多額の寄附を活用して不妊・去勢手術を施したとしても、その後、誰が世話をするのか、どこで世話をするのか、いつまで世話をするのかなどの課題が残るものと考えられます。本市では、飼い主がいない猫であっても、地域で責任を持って世話をすることを条件に、猫の不妊・去勢手術への助成を実施しているところで、こうした課題の解決方法とセットで研究する必要があり、早期に取り組むことは難しいものと考えております。
◆33番（三島久美子君） 普通に税金を投入していけばいい話なのですけれども、やはりこういう寄附の制度というのを使って、高崎市が動物愛護にしっかり取り組んでいくんだということを示すためにもぜひ活用していただきたいなという思いで質問させていただきました。ちょっと答弁的には後ろ向きなものだったのですけれども、本当に、動物愛護の問題は難しさをたくさんはらんでいます。どうか人にも動物にも優しい高崎市を目指してこれからも御努力をいただくことを強く訴えて、次の大きな事項の２点目、おとしよりぐるりんタクシーに関する質問に移ります。
さて、本市では高齢者などのいわゆる交通弱者の移動を支援するために、おとしよりぐるりんタクシーを運行しています。高齢化率の高い倉渕、榛名、
吉井地域では令和２年６月から、また高齢化率が高く、急な傾斜地に団地が点在する観音山丘陵の乗附、片岡、寺尾、南八幡地域では令和３年８月から運行が開始されました。このおとしよりぐるりんタクシーは、乗り降り自由、事前予約、利用登録不要、利用料金無料という全国でも類を見ない画期的なシステムとして注目を集めています。
そこでまず、これまでの利用状況について、各ルートの１日平均
乗車人数をお伺いしたいと思います。また、令和４年度の当初予算では、全ルートの合計で、タクシー会社への運行委託料として２億3,967万4,000円、位置情報確認システム使用料として175万4,000円、合計で２億4,142万8,000円が計上されていますが、各ルート利用者１人当たりの経費がどのくらいかかっているのかという点についても併せてお答えください。
◎
福祉部長（石原正人君） ２点目、おとしよりぐるりんタクシーについての御質問にお答えいたします。
令和４年度の１日平均利用人数ですが、10月末までの数値となりますが、地域ごとに申し上げますと、榛名が４ルート合計で１日平均35.1人、吉井が２ルートで18.3人、倉渕が２ルートで2.4人、以降１ルートの運行で、寺尾が8.5人、片岡が4.8人、南八幡が4.1人、乗附が3.8人となっております。また、１日当たりの経費ですが、平均利用人数で事業費を割り返すと、100円単位で申し上げますが、榛名が6,200円、吉井が6,000円、倉渕が４万6,200円、寺尾が6,400円、片岡が１万1,500円、南八幡が１万3,500円、乗附が１万4,600円となります。
◆33番（三島久美子君） おとしよりぐるりんタクシーの利用状況、最初の頃に比べると大分増えてきたというふうには認識をしております。また、榛名地域等ルート変更した関係もあって、利用者が増えてきていることは認識しているのですが、１人当たりの経費について御報告いただきましたけれども、最も高いところで１人当たり約４万6,000円、低い地域でも6,000円以上かかっているということが分かりました。
ちなみに、本市の公共交通の代表格であるぐるりんバスについて見てみますと、各バス会社に支払っている運行補助金は、令和３年度決算で合計３億2,162万3,078円、年間50万人以上の方が利用しており、受益者負担として利用料金も頂き、かつ乗合バス運行推進の県補助金もあることから、私の試算では、ぐるりんバスの場合、１人当たりの経費は550円程度で済んでいるという計算になります。しかし、おとしよりぐるりんタクシーの場合は、現状ではまだまだちょっと利用者が少ないということもあって、赤字覚悟の公共交通とはいえ、費用対効果という面でかなり改善の余地があるのではないかなと私は思っています。
とはいえ、市長は日頃から、公共交通はお金がかかるものなのだと、民間企業にできないから行政がやるわけで、高齢者の足の確保は喫緊の課題であり、ある程度の出費は覚悟してもらわなければならないというふうにおっしゃっています。高齢者の移動手段を確保したいという市長の強い信念に基づいてスタートした制度ですが、利用者を増やす努力をするとともに、やはり受益者負担という観点から、せめて300円から500円程度の利用料金を頂く必要があるのではないかなと私は思っていますが、その辺りの見解をお伺いしたいと思います。
また、ちょっとした提案なのですけれども、持続可能な制度にするためには、やっぱり利用料金だけではなくて、何らかの形で収益を得る工夫が必要だと思うのですが、僅かな金額かもしれませんけれども、車内や車外に広告を掲示して、広告収入を得るといったことも含めて、収益増加策を何か考える必要があるのではないかなと思っています。この点についても併せてお答えください。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本事業は、少子高齢化が急速に進む中で、高齢者等交通弱者に対する公共交通を補完する福祉施策として、高齢化率が高い地域ということに着目し、実施している事業となります。費用対効果という視点にとらわれず、民間事業者では採算が厳しいと考えられる地域のお年寄りの足の確保という視点で実施しておりますので、御理解いただければと思います。また、利用料金についてですが、利用者からの利用料を徴収することになると、道路運送法に基づき様々な規制が生じてまいります。このことから、本市が求めるどこでも乗り降り自由など、お年寄りの利用者の視点に立った柔軟で使いやすいサービスで運用することができなくなってしまうため、利用料金は無料として実施しております。
次に、広告収入等の収益増加策ですが、本事業は市で車両を所有せず、委託先のタクシー車両を使用する形態としておりますことから、費用対効果も含め、実施は難しいと考えております。
◆33番（三島久美子君） なかなか難しい問題のようです。道路運送法が規制をすることによって、今の制度設計では利用料金の徴収は難しいというお話でした。
しかし、莫大なお金がかかっていることも事実であります。非常にいい制度なのですけれども、将来にわたって持続可能性がある、そういった事業にしていかないといけないのではないかなと、その辺りが非常に心配されるところであります。ぐるりんタクシーについては、ほかの地域への拡大も検討しているというお話を聞いていますが、やはりここで一度立ち止まって、新たな仕組みを構築する必要があるのではないかなと私は思っています。利用者にとって理想的なのは、自分の御自宅に迎えに来ていただいて、かつ最短の時間で目的地に運んでもらうことだと思います。しかし、おとしよりぐるりんタクシーの場合は、やはり仕組み上、自宅からルートまで遠い方にとってはちょっと不便かなというふうな不満が残ってしまいます。その点ドア・ツー・ドアを実現できるデマンド型のタクシーならば利用料金を取ることもでき、利便性も非常に高まるのではないかと私は考えております。もちろんデマンド型のタクシーには、事前に予約をしなければならないという煩わしさはありますけれども、希望時間が前日ではなくて当日の30分前とか、そういった予約を可能にしたり、また事前登録の必要がないよという制度を構築したり、また公平性の観点から、当然受益者負担を求めるものでありますけれども、いろんな形で事業費を圧縮しながら、利用者の利便性を高め、そして持続可能な制度になるのではないかなと私は思っています。
そこで、このデマンド型のタクシーの導入についてなのですけれども、ぐるりんタクシーの需要が非常に強い地域での実証実験的な、試験的にやってみるという、そういったことも含めて、本市で今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
デマンド型タクシーにつきましては、ドア・ツー・ドアで利用したいときに利用できるという理論上の利点がある一方で、他市町村の事例を見ますと費用が過大にかさむこと、また委託事業者が車両や運転主の準備などに過大な負担が必要となることなど、円滑な運行ができない状況も見受けられることから、本市においては現段階ではデマンド型タクシーの導入は考えておりません。
◆33番（三島久美子君） 今日の質問は、かなり私にとっては後ろ向きな答弁ばかりで、ちょっと残念なのですけれども。デマンド型のタクシーの導入は考えていないというお話でしたけれども、確かに先ほど部長がおっしゃったように、他市町村ではいろんなデメリットが指摘されています。費用が過大にかさむというデメリットもあると。本市のぐるりんタクシーと比較してどうなのかということも一度しっかりと検証していただきたい。やはり交通弱者のために本当に大切な移動手段の確保が最重要課題であるということは、私も富岡市長と同様に重要なことだということは認識しております。しかし、少子高齢化が今後加速度的に進んでまいります。税収の飛躍的な増加というのはとても望めない現実の中で、いろんな財政投入をしていかなければならない。やっぱりそれは慎重に行っていただきたいと。行政運営の様々な場面にしわ寄せが行かないようにしなければいけないというのが大きな課題だと思っています。
このおとしよりぐるりんタクシーについて、先ほども申し上げましたが、しっかりと検証を重ねていただいて、知恵を絞っていただいて、よりよい制度として、やはり持続可能性ということを大きなキーワードにして、これからもいろんな制度構築をしていただくことを強く訴えさせていただきまして私の
一般質問を終わります。
○議長（
根岸赴夫君） 33番 三島久美子議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
根岸赴夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は５日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時４６分延会...